143万円当選したら税金はかかる？確定申告の必要性を解説

143万円に当選したとき、気になるのが税金と確定申告です。受け取ったお金を使う前に、税金を計算する仕組みと、必要な手続を確認しておきましょう。

「当たるんです」の当選金は、原則として「一時所得」に当たり、確定申告が必要になる場合があります。 ただし、受け取った当選金の全額に、そのまま税率を掛けるわけではありません。一定の費用や控除を差し引いたうえで、給与などの所得と合わせて計算します。アタマガ

この記事では、143万円の当選を例に、税金を計算する仕組みと、確定申告が必要になる条件をわかりやすく解説します。

当選金は「一時所得」として計算するのが基本

一時所得とは、継続的な仕事の報酬などとは性質が異なる、一時的に得た所得のことです。「当たるんです」の当選金について、通常の一時所得として計算する場合は、次の順番で金額を求めます。

① 一時所得の金額＝年間の対象収入－その収入を得るために直接支出した金額－特別控除（最高50万円）

② 給与などの所得に加える金額＝①で求めた一時所得の金額×1／2

最初に最高50万円の特別控除を差し引き、残った金額の半分を、ほかの所得と合算します。特別控除は、収入から直接必要だった費用を差し引いた残額が上限です。その残額が50万円以下なら、この計算による一時所得の金額は0円になります。nta.go.jp

143万円当選した場合、いくらが税金の計算対象になる？

ここでは、公式サイトで案内されている最高当選金額143万3,600円に、1口500円で当選したケースを例にします。その年に、ほかの当選金や一時所得に当たる収入はなく、当選した1口の購入費用500円を差し引く前提です。atarundesu.com

計算する項目	金額
当選金額	1,433,600円
当選した1口の購入費用	500円
特別控除	500,000円
一時所得の金額	1,433,600円－500円－500,000円＝933,100円
給与などの所得に加える金額	933,100円×1／2＝466,550円

この例では、46万6,550円を給与などの所得に加えて税金を計算します。46万6,550円が、そのまま納める税額になるわけではありません。

実際の税額は、給与や事業などの所得、基礎控除や社会保険料控除などによって変わります。当選金額だけで「税金は一律いくら」とは決められません。所得税に加え、住民税についても確認が必要です。nta.go.jp

会社員は確定申告が必要？「20万円」の判定方法

年末調整済みの会社員でも、申告が必要になることがある

給与を1か所から受け取り、年間の給与収入が2,000万円以下で、その給与について源泉徴収・年末調整が行われている会社員の場合、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。

一時所得について20万円と比べるのは、当選金そのものでも、50万円を引いただけの金額でもありません。特別控除後の金額を、さらに半分にした金額で判断します。今回の例では46万6,550円となり、20万円を超えるため、上記の条件の会社員は原則として確定申告が必要になります。

ただし、所得控除などを含めて計算した結果、税金が還付される場合などは扱いが異なります。最終的な申告の要否は、その年の所得と控除を含めて確認しましょう。nta.go.jp

自営業の方や給与収入がない方は、別の条件で判断する

会社員に関する「20万円以下なら所得税の確定申告を省略できる」という仕組みは、すべての人に共通する基準ではありません。自営業の方や給与収入がない方は、年間の所得と、基礎控除などの所得控除を踏まえて判断します。

そのため、「143万円に当選したら、誰でも必ず所得税を納める」とは限りません。ほかの所得が少ない場合など、控除を適用した結果、所得税が生じないケースもあります。nta.go.jp

税金の計算で間違えやすい3つのポイント

1．50万円の特別控除は、当選1回ごとには使えない

50万円の特別控除は、1年間の対象となる一時所得をまとめて計算するときに使います。「1回の当選につき50万円」「サービスごとに50万円」ではありません。

同じ年に複数回当選した場合や、一時所得に当たる保険の満期金などがある場合は、それらも合わせて計算します。個々の当選金額だけを見て、申告の要否を判断しないようにしましょう。nta.go.jp

2．当選しなかった分の購入費用は差し引けない

一時所得として計算する場合、差し引けるのは、その当選金を得るために直接必要だった購入費用です。当選しなかった分の購入費用を、まとめて差し引くことはできません。

たとえば、年間で何度も購入していても、今回の143万3,600円の当選に直接対応するのが1口500円なら、この当選金から差し引く購入費用は500円です。年間の購入総額を差し引く計算とは異なります。nta.go.jp

3．「20万円以下」でも、申告が必要な場合がある

会社員の20万円の基準は、一定の条件で所得税の確定申告を省略できるというものです。所得そのものが非課税になるわけではありません。医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告する必要があります。nta.go.jp

また、所得税の確定申告を省略できても、住民税の申告が必要になることがあります。 住民税には、所得税と同じ20万円以下の申告省略の仕組みがないためです。なお、所得税の確定申告を行った場合は、通常、住民税を別途申告する必要はありません。住民税の申告について迷ったときは、お住まいの自治体に確認しましょう。city.nagoya.jp