年末調整と確定申告は何が違う?会社員が知っておきたい基本と時期の整理

11月になると勤務先から年末調整の書類提出を求められ、年が明けると「確定申告」の言葉をよく聞くようになります。どちらも所得税に関する手続きですが、役割も時期も異なります。この記事では、会社員の方に向けて、年末調整と確定申告の違いを基本から整理します。なお、内容は制度の一般論であり、個別の判断に迷う場合は税務署や税理士にご相談ください。
目次
Toggle一言でいうと|「誰が・いつ精算するか」が違う
- 年末調整:勤務先が、毎月の給与から源泉徴収してきた所得税と、1年分の正しい税額との差を精算する手続き。通常は12月、最後の給与の支払い時に行われます
- 確定申告:納税者本人が税務署に申告書を提出し、税額を確定させる手続き。2026年分の申告期間は2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです
年末調整の時期になると、勤務先から「扶養控除等(異動)申告書」や「保険料控除申告書」などの提出を求められます。これらの申告書に控除の内容を書いて提出することで、勤務先が正しい税額を計算し直してくれます。精算が終わると「源泉徴収票」が交付され、1年間の収入と税額がまとめて確認できます。この源泉徴収票は、確定申告をする場合にも必要になる大切な書類です。
会社員の所得税は、毎月の給与から概算で源泉徴収されています。1年分の所得が確定する年末に、勤務先が過不足を調整してくれるのが年末調整で、大半の会社員はこれで所得税の手続きが完結し、確定申告は不要とされています。
年末調整でできること・できないこと
年末調整で反映できる主な控除には、基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除(iDeCoの掛金など)があります。住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)も、2年目以降は年末調整で受けられます。
一方で、年末調整では扱えず、控除を受けたい場合は確定申告が必要なものもあります。代表的なのは医療費控除、寄附金控除(ふるさと納税を含みます。ワンストップ特例を使う場合を除く)、雑損控除です。住宅ローン控除も、受ける最初の年だけは確定申告が必要です。「会社で年末調整をしたから全部終わった」とは限らない点が、違いを理解するうえでのポイントです。
会社員でも確定申告が必要な主なケース
国税庁の案内では、給与所得者でも次のような場合は確定申告が必要とされています。
- 給与の年間収入が2,000万円を超える場合
- 給与を1か所から受けていて、副業など給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合
- 給与を2か所以上から受けていて、一定の金額を超える場合
確定申告は税務署の窓口だけでなく、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxを使って自宅から提出することもできます。医療費の領収書や寄附金の受領証など、控除に必要な書類は事前に手元へそろえておくと手続きがスムーズです。
また、義務ではなくても、医療費控除を受けたい場合や、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合などは、申告することで納め過ぎた税金が戻ってくる「還付申告」に該当することがあります。還付申告は確定申告の期間を待つ必要がなく、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。
ふるさと納税のワンストップ特例との関係に注意
ふるさと納税のワンストップ特例は、「もともと確定申告が不要な給与所得者等」で「1年間の寄附先が5団体以内」の場合に使える仕組みで、申請書は寄附した翌年の1月10日までに各自治体へ提出します。
注意したいのは、医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請が無効になる点です。その場合は、特例を申請済みの分も含めて、すべての寄附を確定申告の寄附金控除に入れる必要があります。「ワンストップで申請したから大丈夫」と思い込んで申告から漏らすと、控除を受けられないことがあるため気をつけましょう。
時期の早見表|2026年分はこの流れ
- 2026年11〜12月:勤務先へ年末調整の申告書を提出 → 12月の給与で精算
- 2027年1月10日まで:ふるさと納税ワンストップ特例の申請書の提出期限
- 2027年1月〜:還付申告は1月1日から提出可能(5年間)
- 2027年2月16日〜3月15日:2026年分の確定申告の期間
まとめ:年末調整で終わる人と、確定申告が要る人がいる
年末調整は勤務先が所得税を精算してくれる仕組みで、多くの会社員はこれで完結します。ただし、医療費控除やふるさと納税の寄附金控除(ワンストップ特例を使わない場合)、副業の所得などがある場合は、本人が確定申告を行う必要があります。まずは「自分の控除が年末調整で扱えるものかどうか」を確認するところから始めてみてください。
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